2020.12.29 13:40
公益社団法人 土地改良測量設計技術協会の機関誌「土地改良の測量と設計」において、福島県における稲作農業の現状と将来の姿を報告した。
本報では、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、政府や研究機関等が実施してきた対策や取り組みとその成果に基づく今後の課題について報告した。
営農が再開されている地域においては、カリウム施用を適切に行えば、農業用水等による玄米への影響は認められないとされているが、これは主に吸収抑制対策によるものであり、従来通り対策が不要で安全が確認されるまではモニタリング調査を継続し、農業者および消費者の理解を深める必要がある。
また、避難先からの帰村による営農再開や、地域コミュニティの再建、農林業の生産物やその加工品の安全確保、放射能汚染をめぐる風評被害の克服、営農再開後、農業者自らが維持管理できる環境づくりなど、農業者自らが実践できる営農システムづくりや、そのための技術的、財政的な公的支援のあり方が今後の大きな課題である。
少人数帰村者による福島の営農再開が成功すれば、福島県の事例は、次世代灌漑管理システムの一つのモデルとして提案できるとともに、担い手不足地域における灌漑管理システムの再構築に大きな貢献をなすものと考える。