（交付内定）クリタ水・環境科学振興財団国際会議助成（発表）

クリタ水・環境科学振興財団国際会議助成（発表）の採択されました。

http://www.kwef.or.jp/josei/josei_kaigi01.html

1．国際会議名：INWEPT & PAWEES International Conference 2019

2．テーマ名：Efforts towards Safety to Agricultural products and Irrigation Water in the Disaster Area of Fukushima Japan（福島被災地における農業用水と農産物の安全に向けた取組み）

3．国際会議公式URL　http://www.2019inwepf-pawees.org/main/main.php

4．開催期間：2019年11月5日〜11月7日

5．発表の概要

　東京電力福島第一原子力発電所の事故から8年が経過した。事故後、放射性物質によって汚染された地域の除染工事が進められ、農地においても、2018年6月時点で福島県内の国直轄除染対象農地（延べ面積31060ha、水田、畑地、樹園地、牧草地）の進捗率は約100％に達した。除染工事等によって空間線量が低下し、これまでの居住制限が解除されるなど住民の帰還も段階的に進められている。また、震災後、農業用水中の放射性セシウムの水稲への移行分析や、作物への移行係数の解析など様々な研究活動が行われた。その成果に基づく放射性セシウムの吸収抑制対策が指導され、基準値を超える玄米の割合は減少し、水稲の全袋検査において、年間検査対象の約1100万袋の内、基準値を超える玄米は、2014年産からは2袋が検出されたが、2015年産以降は確認されていないが、その一方で、避難指示解除後の営農再開が始まっている一部の地域では、農業用水源である未除染のため池や河川等に由来する農業用水中の放射性セシウムの玄米への移行が危惧されている。

　 本研究では、福島県浜通りに位置する請戸川水系の除染後の水田を対象に河川水を灌漑に用いた水稲実証栽培試験を行い、農業用水による玄米中の放射性セシウム濃度への影響を分析するとともに、政府や大学等の研究機関が行ってきた農業用水と農産物の安全・安心に向けた取り組みを整理し、福島県の震災復興に向けた今後の課題を検討した。