（交付内定）令和３(2021)年科学研究費助成事業「基盤研究A」，分担

申文浩准教授が分担者として提案した研究課題が、科研費の基盤研究Aに採択されました。

2021年度 基盤研究 A

研究課題名：放射能汚染対策１０年の総括に基づく新たな産地形成と食農連携システムの構築

研究期間：2021年4月1日～2026年3月31日

内定額：41,340,000円「直接経費（31,800,000円）、間接経費（9,540,000千円）」

研究代表者：福島大学食農学類　教授　生源寺眞一先生

研究分担者：福島大学食農学類　小山良太教授、原田茂樹教授、二瓶直登准教授、牧雅康准教授、高田大輔准教授、石井秀樹准教授、申文浩（分担額　未定）

研究概要

　本研究は、東日本大震災と原発事故、その後の社会変動により生産構造、市場構造が大きく変化した放射能汚染地域における農業及び農村経済の実態を解明するために、震災後10年間実施されてきた放射能汚染対策、検査体制、風評・流通対策の科学的根拠と到達点を検証し、新たな産地形成に寄与することを目的とする。放射性物質による汚染は、福島県の農林業に大きな打撃を与え、震災後9年以上を経ても風評被害の克服は達成されていない。復興庁の縮小再編や、福島県産米全量全袋検査の縮小が検討されているが新たな産地形成に関する指針は明確ではない。震災後10年を目途に放射能汚染対策の総括とそれに基づく新たな産地形成の在り方を提示し、震災前には戻れない福島の産地において、既存の市場取引とは切り離した新しい生産構造と生産・流通システムを構築する必要がある。それは、①地域資源の空間特性（風土）②産出農作物（持続可能な適地適作）③食品市場（成分と機能）④生活者の健康（消費行動）、を一連のフードシステム（食農連携システム）として一体的に捉え、新たな産地化に繋げることになる。